法改正によって2024年1月1日から請求書類は印刷して保管することができなくなります。（2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。）
電子帳簿保存法は、企業や組織が電子的な形式で帳簿を保存するための法律です。
電子帳簿保存法の中では、電子帳簿の保存媒体や方法についても規定しています。
法律では、保存媒体として磁気テープやディスク、クラウドストレージなどの電子媒体が認められています。
ただし、保存媒体には一定の要件があり、データの改ざんや消失を防止するためのセキュリティ対策が必要とされています。
そのセキュリティ対策の有力な方式の一つがタイムスタンプです。
タイムスタンプは、「毎月5回までは無料」などの無料キャンペーンを行っている会社様もありますが、基本的には付与にお金がかかるものです。
タイムスタンプの仕組みを簡単に説明しておくと、電子データへのタイムスタンプの付与はタイムスタンプを発行している第三者機関が、改ざんがされていないことを証明する技術を使って安全にタイムスタンプを発行することで、信頼を担保する仕組みになっています。
第三者機関とは時刻認証局（TSA)のことで、国から認証を受けているタイムスタンプの発行をする機関です。
次にタイムスタンプが効力を発揮するまでの詳しい流れを説明します。
私たちがタイムスタンプを必要になったときにまず行うのが、時計認証局へタイムスタンプの要求です。
要求をする時に、電子文書は自動的にハッシュ値を生成します。
ハッシュ値はデータが要求の途中で改ざんされていないかを確認する技術です。
要求が完了したら、時計認証局はタイムスタンプを発行します。
この時にハッシュ値も同時に送られ、発行途中に改ざんされていないかを確認します。
最後にタイムスタンプが発行前の元データと、タイムスタンプ発行後の現データに相違がないかの検証が行われます。
検証の結果、データに相違がないと判断されれば、その電子文書は確実に存在し、かつ改ざんされていないものだと証明されます。
このように、第三者を介してデータの確実性や安全性を確認する必要があるため、その分の手数料としてお金がかかってしまいます。
そのため、タイムスタンプを提供しているサービスでは、回数に応じて課金される仕組みをとっている会社様も多いです。
しかし、今回ご紹介する5Storageはタイムスタンプ無制限のため、回数を気にせずタイムスタンプを付与することができます。
さらに、電子帳簿保存法の他の細かい要件だけではなく、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式であるインボイス制度にも対応しております。
ユーザー数無制限でご利用いただけるので、経理担当者だけではなく他の社員、取引先、顧客、顧問税理士とも連携してご利用いただくことができます。
そんな便利な機能ならお高いのでは？と質問される事も多いのですが、全くそんなことはありません。
現在無料トライアル実施中となっておりますので、この機会に是非お試し下さい。
そして月額料に関しましては、お気軽にお問い合わせ下さい。
