タイムスタンプの費用ってどのくらい？

タイムスタンプは電子帳簿保存法において、データを保存する際に必要とされてきた条件の一つです。

タイムスタンプを付与する際には専用のシステムやサービスを導入する必要があります。

ではタイムスタンプを導入し、使用するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

タイムスタンプとは

タイムスタンプとは電子書類において以下のことを証明するための技術です。

• 刻印が押された時点で電子データが存在している
• 刻印を押されて以降、改ざんされていないデータである

タイムスタンプの使用により、データの信用度をより高めることが可能です。

タイムスタンプを付与するためには一般法人日本データ通信協会からTSAと認定された業者との契約が必要です。

2022年12月の時点でTASの認定を受けた業者は以下の5社になります。

• アマノ株式会社
• セイコーソリューションズ株式会社
• 株式会社TKC
• 株式会社サイバーリンクス
• 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（特例認定）

タイムスタンプは必要?

2022年1月に電子帳簿保存法は改正されました。これにより、保存の際に必要だったタイムスタンプは場合によっては不要となりました。修正などの履歴を残せる会計ツールを使用することにより、タイムスタンプと同じような証明が可能だからです。

しかし書類によってはタイムスタンプが必要なものや、スキャナ保存でも必要な場合があるため、タイムスタンプを使えるようにしておくことは必要と言えます。

タイムスタンプの費用

ではタイムスタンプの導入、使用にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

タイムスタンプを導入する際の初期費用は月額数千円のサービスやシステム導入に数十万円かかるものもあり、導入するサービスやシステムにより大きく異なります。

月額が安価なサービスだと、使用可能な人数や契約書を送信できる件数が限定されている場合もあります。

また、タイムスタンプの付与ごとにかかる費用は大体10円程度と言われています。これも業者によっては月額等に含まれている場合もあります。（5Storageは月額料金に含まれております。）

まとめ

今回は「タイムスタンプの費用ってどのくらい？」について解説いたしました。

電子帳簿保存法はタイムスタンプのこと以外にも必要な対応がいくつかあります。まずは状況を把握し、自社の業務やシステムに合う形で電子帳簿保存法への準備、対応を進めることが必要です。