請書と契約書の違いについてわかりやすく解説

1. 請書とは何か

「請書」とは、特定の要求や依頼を明確に相手方に伝えるための文書です。一般的には「うけしょ」と読まれ、他に「注文請書」とも呼ばれます。請書は、発注者や要求者が相手に対して何らかのアクションや協力を要請するために使用されます。

この文書は、具体的な要求や提案を伝え、相手方に行動を促す手段として機能します。例えば、製品やサービスの注文、提案の受諾、依頼の了承などを含むさまざまな要請に使用されます。

請書には以下の要素が含まれます。

請書単体では法的拘束力はほとんど持ちません。その代わり、提案や要望を明確に伝え、相手方の同意や協力を得るために使用されます。ビジネス取引や日常のコミュニケーションにおいて、要請を文書化し、誤解や紛争を回避する手段として重要です。

契約書は、法的な文書であり、当事者間の合意や取引条件を明確に定義するために使用されます。これは、さまざまな契約や合意を文書化し、法的に拘束力を持たせる手段です。契約書には次の要素が含まれます:

契約書は法的保護や取引の透明性を確保するために極めて重要です。契約の条件や契約当事者の権利および義務を明確にし、紛争を最小限に抑えるのに役立ちます。さまざまな取引や契約において使用され、専門家の助言を受けながら作成することが一般的です。

まず、請書の特徴について説明します。

請書と発注書の関係について再確認しますと、請書は通常、受注側が発注書を受け取り、それに基づいて作成します。そして、請書を発注者に提出することで、「契約内容を確認し、承認しました」という意志を示すのです。

従って、契約の成立には請書と発注書の双方が必要となります。例えば、受注側が単独で請書を作成したとしても、相手方が発注書を発行していなければ、契約は法的な拘束力を持たないことになります。

次に契約書の特徴に焦点を当てましょう。契約書は、発注者と受注者がお互いの同意に基づいて共同で作成する文書です。

したがって、契約書1つだけで発注書と請書の代わりになり、独立した取引の証拠として法的に有効です。一方、請書は独立した取引の証拠としては認められません。ここに大きな違いがあります。

また、契約書は取引が行われたことだけでなく、取引内容についても明確に記録します。そのため、取引金額が大きい場合など、通常は請書ではなく契約書が選択されることが一般的です。

主に国に納付される税金や手数料などを支払う際に必要な収入印紙は、印紙税法に従って作成された課税文書に貼られます。この課税文書には契約書も含まれます。

請書は、受け取った瞬間に契約が効力を持つため、契約書と同様の性質を備えています。したがって、請書にも収入印紙が必要です。

収入印紙の貼付金額は、以下のようになります。

・取引額（税抜）1万円未満……不要

・1万円以上100万円以下……200円

・100万円を超え200万円以下……400円

・200万円を超え300万円以下……1000円

・300万円を超え500万円以下……2000円

・500万円を超え1000万円以下……1万円

・1000万円を超え5000万円以下……2万円

・5000万円を超え1億円以下……6万円　以下略

紙の文書ではなく電子契約書を取り交わした場合、たとえばPDFファイルをメールに添付した際には、課税対象とはなりません。収入印紙代の節約のためには、電子契約書を取り交わすのがおすすめです。

しかし、ただPDFをメールで送信して契約締結するのはとても不安が残ります。

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